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活動報告��
gactoは1月21日、京都市長選挙（2月17日投票）のすべての候補者に対し、事務局長名にて、gacktoが提案する２つの学生マニフェストと以下の手紙を送りました。
学生マニフェストに関して、また動きがあり次第こちらに報告致します。
今後の活動は、イベントの企画・実行を予定しています。
平成20年1月21日
○○ ○○様
[学生による京都市長選挙を盛り上げるプロジェクト（通称Gackto）]
拝啓、初春の候、ますますご繁栄のこととお喜び申し上げます。
さて、今回投稿いたしました学生によるマニフェスト（学生マニフェスト）は、京都の市政について学生の立場から提言する、という形で貴台へ発信するものです。詳しくは後述いたしますが、環境問題と次世代の人材育成について盛り込んでおります。学生マニフェストは本会が自信を持って貴台に送り出すものです。 是非、貴台のマニフェストにご掲載頂きたく存じます。
尚、本マニフェストに関してのご質問は本会の、「学生による京都市長選挙を盛り上げるプロジェクト（通称Gackto）」までお気軽にお問い合わせ下さい。（連絡先は後述いたします。）
もとより浅学非才の会ではございますが、鋭意努力いたす所存でございますので、本会の学生マニフェストを宜しくご掲載下さいますようお願い申し上げます。
本会の詳細につきましては下記の通りとなっておりますのでよろしくお願いいたします。
とりあえず書中にてお願い申し上げます。
敬具
記
「学生による京都市長選挙を盛り上げるプロジェクト（通称Gackto）」
１．連絡先
担当者の連絡先及び本団体のメールアドレス（gacktokyoto@gmail.com）
２．「学生による京都市長選挙を盛り上げるプロジェクト（通称Gackto）」とはどのような団体なのか。
学生をはじめとする若い人々に選挙に関心を持ってもらうことで
選挙を盛り上げ身近なものに感じてもらうためのプロジェクトです。
特定の候補を応援するというより、選挙そのものを盛り上げるための活動をしています。
現在不定期にミーティングを開き、
�ヽ慇献泪縫侫Д好�
�∩�挙のための各種イベント
を計画しています。
学生マニフェストとは、私たちが必要だと考える政策をまとめて、
みなさんや候補者のかたに示すことで、私たちの考えを伝えていこうとするものです。
その由としては
・京都市は学生の街であり、住民に占める学生の割合がかなり高い
・にもかかわらず、若年層は選挙に無関心な人が多く、投票率も低い
・そこで、学生の意見を発信し候補者に学生の考え方を知って欲しい
・学生にも自分たちの力で政治を作りだしていくことを知って欲しい
というものです。
現在、次世代人材育成と環境問題についてのマニフェストを完成させ、
投票日前に行う学生向けのイベントを考案中です。
次世代人材育成マニフェスト
Gacktoが提言する次世代人材育成マニフェスト
目的
学生同士の繋がりを強化する街づくりを進め、
(京都市から)日本・世界をリードする人材(財)を輩出してゆく
背景
日本が掲げる将来像における、人材に関する戦略[1]
>高い知的価値・文化的価値創造のため、人間力を要請・活用、個々の意欲を引き出す
>人や情報の交流が進み、相乗効果をもたらす、
知識の創造・駆使・伝播が生じ広まる仕組みをつくる
京都市の特色[2]
>「大学のまち」。市内だけでも37という多くの大学・短期大学が集まり、
人口のおよそ１０％を占める
>研究開発型企業の活動拠点
教育・人材育成に関する市政[3][4]
>「大学のまち・京都２１プラン」(平成5年)
>「大学のまち・京都推進懇談会」(平成15年)
キャンパスプラザ京都の設置等による産学公連携の強化
大学自体の充実
相互単位認定等による大学間の連携の強化
学生の日常生活のサポート
etc.
希薄する「向こう三軒両隣」精神
理念・ストーリー
京都市内だけで37という多くの大学・短期大学が集まり、周囲に学生の多い町であることが認知されている。また、市政としては「学生のまち」を掲げ、大学自体の充実や大学間・産学広の連携、学生生活のサポートなどを行っている。
しかし、様々な連携が進む一方、質の良い学生が沢山いるにも関わらず、他大学学生間や還元対象である周辺地域との交流は依然として不足しており、人や情報の交流を基とする知識の創造・駆使・伝播の効果を考えると大変残念なことである。これからの知的財産時代を生き抜くためにはこの現状を打破する必要があるのでは無いだろうか。
上記要因の１つとして、他大学学生や周辺地域が”気軽に”交流出来るスペースが少ないことが挙げられ、本団体はより一層の交流を目的としたスペース作りを提案する。但し交流スペースとは、単にイベントを目的としたものではなく、より密な知識の交流を目的としたものを指す。知識交流を目的としたスペースとしてはキャンパスプラザ京都などがあるがいずれも"気軽に"交流出来る場とは言えない。
そこで、本提案では京都のシンボルでもある町家や周辺住民の方々の住居を、気軽かつ安全に交流が出来るスペースとして利用する。
具体的プラン
プラン：町家でキラリ、新たな交流
・新たな建物を建造するのではなく、京都住居の貸借に関する制度を整え周辺住民の方々の協力を仰ぎ、使用していない建物を学生に交流スペースとして提供する。
・現在使われていない町家に対し、学生や周辺住民の交流の場として使えるようアプローチする[5]
期待できる効果
プランが実現すると、3つの大きなメリットが生じると考える。
>他学校の学生間や周辺住民の間に新たなコミュニケーションが生まれ、
地域活性に繋がる。
>使用されていない町家を利用することで(シャッター街のような)
寂れた場所を減らすことに繋がる。
>新たな施設を建設することなく現在抱えているスペース不足を解消することが出来る。
終わりに
現在、政策により大学間や産学公の連携強化、学生が住みやすい町にするためのさまざまな試みがなされ、学生にとって有意義な町となってきています。これらを踏まえた次の一歩として、学生同士・周辺住民を巻き込んで、より密な交流を行なうスペースを作り、提供することが、これからの社会にとって有用になりえるのではないかと考え、本プランを提案をさせて頂きました。
参考資料
[1]日本21世紀ビジョン：内閣府 経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/vision/
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0419/item9.pdf
[2]京都府の地域ごとの産業集積の特色（立地企業の状況） 京都市・乙訓地域 −京都府ホームページ−
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo/13400005.html
[3]大学のまち京都の推進／京都市 総合企画局 プロジェクト推進室
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000001460.html
[4]「大学のまち・わくわく京都推進計画」全文pdf
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000001/1511/zenbun.pdf
[5]京都市 景観・まちづくりセンター
http://machi.hitomachi-kyoto.jp/pubsys/view.rbx?cd=538#a6
目的
学生同士の繋がりを強化する街づくりを進め、
(京都市から)日本・世界をリードする人材(財)を輩出してゆく
背景
日本が掲げる将来像における、人材に関する戦略[1]
>高い知的価値・文化的価値創造のため、人間力を要請・活用、個々の意欲を引き出す
>人や情報の交流が進み、相乗効果をもたらす、
知識の創造・駆使・伝播が生じ広まる仕組みをつくる
京都市の特色[2]
>「大学のまち」。市内だけでも37という多くの大学・短期大学が集まり、
人口のおよそ１０％を占める
>研究開発型企業の活動拠点
教育・人材育成に関する市政[3][4]
>「大学のまち・京都２１プラン」(平成5年)
>「大学のまち・京都推進懇談会」(平成15年)
キャンパスプラザ京都の設置等による産学公連携の強化
大学自体の充実
相互単位認定等による大学間の連携の強化
学生の日常生活のサポート
etc.
希薄する「向こう三軒両隣」精神
理念・ストーリー
京都市内だけで37という多くの大学・短期大学が集まり、周囲に学生の多い町であることが認知されている。また、市政としては「学生のまち」を掲げ、大学自体の充実や大学間・産学広の連携、学生生活のサポートなどを行っている。
しかし、様々な連携が進む一方、質の良い学生が沢山いるにも関わらず、他大学学生間や還元対象である周辺地域との交流は依然として不足しており、人や情報の交流を基とする知識の創造・駆使・伝播の効果を考えると大変残念なことである。これからの知的財産時代を生き抜くためにはこの現状を打破する必要があるのでは無いだろうか。
上記要因の１つとして、他大学学生や周辺地域が”気軽に”交流出来るスペースが少ないことが挙げられ、本団体はより一層の交流を目的としたスペース作りを提案する。但し交流スペースとは、単にイベントを目的としたものではなく、より密な知識の交流を目的としたものを指す。知識交流を目的としたスペースとしてはキャンパスプラザ京都などがあるがいずれも"気軽に"交流出来る場とは言えない。
そこで、本提案では京都のシンボルでもある町家や周辺住民の方々の住居を、気軽かつ安全に交流が出来るスペースとして利用する。
具体的プラン
プラン：町家でキラリ、新たな交流
・新たな建物を建造するのではなく、京都住居の貸借に関する制度を整え周辺住民の方々の協力を仰ぎ、使用していない建物を学生に交流スペースとして提供する。
・現在使われていない町家に対し、学生や周辺住民の交流の場として使えるようアプローチする[5]
期待できる効果
プランが実現すると、3つの大きなメリットが生じると考える。
>他学校の学生間や周辺住民の間に新たなコミュニケーションが生まれ、
地域活性に繋がる。
>使用されていない町家を利用することで(シャッター街のような)
寂れた場所を減らすことに繋がる。
>新たな施設を建設することなく現在抱えているスペース不足を解消することが出来る。
終わりに
現在、政策により大学間や産学公の連携強化、学生が住みやすい町にするためのさまざまな試みがなされ、学生にとって有意義な町となってきています。これらを踏まえた次の一歩として、学生同士・周辺住民を巻き込んで、より密な交流を行なうスペースを作り、提供することが、これからの社会にとって有用になりえるのではないかと考え、本プランを提案をさせて頂きました。
参考資料
[1]日本21世紀ビジョン：内閣府 経済財政諮問会議
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/vision/
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2005/0419/item9.pdf
[2]京都府の地域ごとの産業集積の特色（立地企業の状況） 京都市・乙訓地域 −京都府ホームページ−
http://www.pref.kyoto.jp/sangyo/13400005.html
[3]大学のまち京都の推進／京都市 総合企画局 プロジェクト推進室
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000001460.html
[4]「大学のまち・わくわく京都推進計画」全文pdf
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/cmsfiles/contents/0000001/1511/zenbun.pdf
[5]京都市 景観・まちづくりセンター
http://machi.hitomachi-kyoto.jp/pubsys/view.rbx?cd=538#a6
環境マニフェスト
Gacktoが提言する環境マニフェスト
目的
費用効率的かつ確実に温室効果ガスの削減を進めていく
背景
京都議定書制定発表から10年[1]
>2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年比5%削減。日本の目標は6%削減。
>京都メカニズム（CDM、排出権取引、共同実施、吸収源活動）が盛り込まれた。
日本の取り組みの立ち後れ[2][3]
>日本は米国、カナダと並ぶ「温暖化対策に後ろ向きな国」として姿勢を疑問視されている
>日本の０５年度の排出量は90年度比で7.8％増。
環境省の温暖化対策[4]
>地球温暖化対策推進法
理念・ストーリー
温室効果ガスによる地球温暖化を抑制すべく京都議定書が議決されてから10年。
日本の温室効果ガス排出量は減少どころか増加し、このままでは温室効果ガス排出量６％削減の目標達成は極めて難しい状況であると言える。京都議定書制定の際には、世界をリードしていたはずの日本は今や、環境後進国となりつつある。しかし、日本の国益上、環境という市場から目を背けるのは、大きな損失であろう。
全国レベルでは、環境省が様々な対策を打ち出しているが、日本では国内の産業を守るという経済的な観点も根強く、効果的と言えるものはほとんどない。
この現状を打破すべく、議定書の地・京都から、全国に先立つ先進的な取り組みを始めていくことを提言したい。
具体的プラン
プラン１：京から始める、今日から始める排出権取引
京都において、市町村間、大企業間で排出権取引を行う枠組みを導入する。
排出権取引制度という仕組みを導入することで、事業者のより積極的な努力を促す。
※すでに、環境省主導による企業・省庁レベルでの排出権取引は行われている。
しかし、あくまで事業者の「自主的」な参加にとどまりその数は決して多いとは言えない。[5] そこで、法的な束縛を取り入れた制度が望ましい。
プラン２：京から始める、市長から始める環境家計簿
中小企業や一般市民に環境家計簿をつける習慣を普及させる。
「環境家計簿をつける」という行為のイメージづくり戦略に重点を置く。
戦略の一例）
まずは、市長の環境家計簿を京都市のWEBサイトや新聞において公開する。
続いて、京都出身、ないし環境に興味のある芸能人を起用し環境家計簿をPRする。
金銭面の節約などのメリットもアピールし、徐々に民間へと浸透させていく。
※市長のみならず、市の職員全員で取り組む、というのも面白い。
期待できる効果
プランが実現すると、市民の環境意識の向上に貢献できるだろう。また、京都だけに留まらない他の地域への波及効果も期待でき、全国的な温室効果ガスの排出量削減にも貢献できると考えられる。さらには、市長のイメージアップにも一役買うことができる。
終わりに
京都議定書の目標は中期的なものであり、より長期的には2050年までに排出量の半減が必要だとされています。
その先を見据えて温室効果ガスの排出量削減を進めていく為にも、排出権取引の枠組みの構築や、今までにない広報戦略が有効であると考え、提案をさせていただきました。
参考資料
[1]気候変動枠組条約・京都議定書
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
[2]温暖化防止：バリロードマップ
http://mainichi.jp/select/science/news/20071216k0000m030083000c.html
http://mainichi.jp/select/science/news/20071216k0000m030097000c.html
[3]京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/2007/0529sinchoku.pdf
[4]地球温暖化国内対策
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
[5]国内排出量取引制度
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/index.html
目的
費用効率的かつ確実に温室効果ガスの削減を進めていく
背景
京都議定書制定発表から10年[1]
>2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年比5%削減。日本の目標は6%削減。
>京都メカニズム（CDM、排出権取引、共同実施、吸収源活動）が盛り込まれた。
日本の取り組みの立ち後れ[2][3]
>日本は米国、カナダと並ぶ「温暖化対策に後ろ向きな国」として姿勢を疑問視されている
>日本の０５年度の排出量は90年度比で7.8％増。
環境省の温暖化対策[4]
>地球温暖化対策推進法
理念・ストーリー
温室効果ガスによる地球温暖化を抑制すべく京都議定書が議決されてから10年。
日本の温室効果ガス排出量は減少どころか増加し、このままでは温室効果ガス排出量６％削減の目標達成は極めて難しい状況であると言える。京都議定書制定の際には、世界をリードしていたはずの日本は今や、環境後進国となりつつある。しかし、日本の国益上、環境という市場から目を背けるのは、大きな損失であろう。
全国レベルでは、環境省が様々な対策を打ち出しているが、日本では国内の産業を守るという経済的な観点も根強く、効果的と言えるものはほとんどない。
この現状を打破すべく、議定書の地・京都から、全国に先立つ先進的な取り組みを始めていくことを提言したい。
具体的プラン
プラン１：京から始める、今日から始める排出権取引
京都において、市町村間、大企業間で排出権取引を行う枠組みを導入する。
排出権取引制度という仕組みを導入することで、事業者のより積極的な努力を促す。
※すでに、環境省主導による企業・省庁レベルでの排出権取引は行われている。
しかし、あくまで事業者の「自主的」な参加にとどまりその数は決して多いとは言えない。[5] そこで、法的な束縛を取り入れた制度が望ましい。
プラン２：京から始める、市長から始める環境家計簿
中小企業や一般市民に環境家計簿をつける習慣を普及させる。
「環境家計簿をつける」という行為のイメージづくり戦略に重点を置く。
戦略の一例）
まずは、市長の環境家計簿を京都市のWEBサイトや新聞において公開する。
続いて、京都出身、ないし環境に興味のある芸能人を起用し環境家計簿をPRする。
金銭面の節約などのメリットもアピールし、徐々に民間へと浸透させていく。
※市長のみならず、市の職員全員で取り組む、というのも面白い。
期待できる効果
プランが実現すると、市民の環境意識の向上に貢献できるだろう。また、京都だけに留まらない他の地域への波及効果も期待でき、全国的な温室効果ガスの排出量削減にも貢献できると考えられる。さらには、市長のイメージアップにも一役買うことができる。
終わりに
京都議定書の目標は中期的なものであり、より長期的には2050年までに排出量の半減が必要だとされています。
その先を見据えて温室効果ガスの排出量削減を進めていく為にも、排出権取引の枠組みの構築や、今までにない広報戦略が有効であると考え、提案をさせていただきました。
参考資料
[1]気候変動枠組条約・京都議定書
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
[2]温暖化防止：バリロードマップ
http://mainichi.jp/select/science/news/20071216k0000m030083000c.html
http://mainichi.jp/select/science/news/20071216k0000m030097000c.html
[3]京都議定書目標達成計画の進捗状況[PDF]
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/2007/0529sinchoku.pdf
[4]地球温暖化国内対策
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html
[5]国内排出量取引制度
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/index.html
テーマ : 環境・資源・エネルギー - ジャンル : 政治・経済
投票資格
今回は選挙の基礎知識として、投票資格について紹介します。
・年齢について
まず、選挙に参加できる資格として、満20歳以上である必要があることはみなさんご存知でしょうが、これは投票日に20歳以上である必要はなく、投票日翌日までに20歳以上であればよいことになっています。
今回の京都市長選挙の投票日は2008年2月17日ですから、1988年2月18日生まれの人は投票できますが、1988年2月19日生まれの人は投票できません。
なんだか不思議な気がしますが、これは「年齢計算ニ関スル法律」の理屈があるからのようです。4月1日生まれの子が早生まれになるとの同じ理屈なんですね。
・3カ月以上の在住
国政選挙の場合は上の条件を満たす日本国民であれば投票できますが、今回のような地方自治体の選挙の場合は、「住民票が作成された日（転入届出をした日）から引き続き３ヶ月以上住民基本台帳に登録されていること」が必要です。
選挙直前にいきなり住民票移して投票するぞ！っていうのはできないんですね。
この3カ月基準を考える基準日は各自治体ごとで違うんですが、だいたい告示日の直前くらいが基準日になるので、今回の選挙の場合昨年10月に京都市に転入した人なら選挙権はあるはずです。
・国籍の問題
参政権についてよく問題になるのが永住外国人に参政権を与えるかという問題があります。
法的観点からは、国政選挙においては日本国籍を持たない人は投票できないが、地方自治体の選挙では住民自治の観点等から参政権を認めることは可能であるとの考えが支配的になりつつあります。
世論においても、参政権を与えるべきかどうか議論が交わされている領域ですが、まだ全国的に認める方向にはなっていません。今後のさらなる議論が待たれるところです。
このような現状があり、今回の選挙でも京都市の永住外国人は投票できないことになります。
次回は立候補する側の被選挙権について紹介します。
・年齢について
まず、選挙に参加できる資格として、満20歳以上である必要があることはみなさんご存知でしょうが、これは投票日に20歳以上である必要はなく、投票日翌日までに20歳以上であればよいことになっています。
今回の京都市長選挙の投票日は2008年2月17日ですから、1988年2月18日生まれの人は投票できますが、1988年2月19日生まれの人は投票できません。
なんだか不思議な気がしますが、これは「年齢計算ニ関スル法律」の理屈があるからのようです。4月1日生まれの子が早生まれになるとの同じ理屈なんですね。
・3カ月以上の在住
国政選挙の場合は上の条件を満たす日本国民であれば投票できますが、今回のような地方自治体の選挙の場合は、「住民票が作成された日（転入届出をした日）から引き続き３ヶ月以上住民基本台帳に登録されていること」が必要です。
選挙直前にいきなり住民票移して投票するぞ！っていうのはできないんですね。
この3カ月基準を考える基準日は各自治体ごとで違うんですが、だいたい告示日の直前くらいが基準日になるので、今回の選挙の場合昨年10月に京都市に転入した人なら選挙権はあるはずです。
・国籍の問題
参政権についてよく問題になるのが永住外国人に参政権を与えるかという問題があります。
法的観点からは、国政選挙においては日本国籍を持たない人は投票できないが、地方自治体の選挙では住民自治の観点等から参政権を認めることは可能であるとの考えが支配的になりつつあります。
世論においても、参政権を与えるべきかどうか議論が交わされている領域ですが、まだ全国的に認める方向にはなっていません。今後のさらなる議論が待たれるところです。
このような現状があり、今回の選挙でも京都市の永住外国人は投票できないことになります。
次回は立候補する側の被選挙権について紹介します。
議事録＃３
�．泪縫侫Д好�
［1］環境
ブリーフケースに提出済み。
市町村レベルでの排出権取引の枠組みの構築について。
［2］次世代人材育成
現在まとめている最中。
町屋利用と学生の交流スペース。
両案とも現時点で出ている案をベースに、付け加える形でまとめていく。
以降、有識者（ex.大学教授）や環境系の団体などに話を聞き、ブラッシュアップしていく。
�▲ぅ戰鵐�
・町屋利用を実際に２週間ほどやってみる
・学生集めて座談会をやる
などの案が出た。
��ブログ
［1］ブログの整備・記事の充実
連絡先・プロジェクトの説明など、必要なページを早急に揃える。
→このプロジェクトの中身が初めて見た人にもすぐわかるようにする。また、理念や目的・現在の進捗状況などを整理する。
［２］候補者取材
未だオファーの返事なし
